全国青年税理士連名【全青税】

会長挨拶

会長写真
全国青年税理士連盟 会長
亀川貴之(千葉)

全国青年税理士連盟の皆様こんにちは。8月22日の全国大会において、全国青年税理士連盟の第55代会長に就任いたしました千葉青年税理士連盟の亀川貴之と申します。

 私は、平成23年に税理士試験に合格し、平成24年に千葉青年税理士連盟に入会いたしました。千葉青年税理士連盟では、平成29年度から2年間会長を務め、全国青年税理士連盟では令和元年度に副会長、令和2年度に納税環境整備委員長を務めさせていただきました。本格的に青税の活動へ参加したのは、独立開業した平成28年からです。諸先輩方に青税活動へ誘っていただき、開業に際して色々とアドバイスをいただきました。導いていただいた諸先輩方のご厚意に心から感謝しております。
全国青年税理士連盟では、令和2年度に法対策部会に参加して、税制、税理士法、日税連の機構改革について、法対策部のメンバーと議論を交わして参りました。法対策部の活動を通じて、多く会員の皆様の考えに触れる中で、現在の制度は多くの課題があると改めて認識し、改正に向けて要望を上げていく必要性を強く感じました。
本年度は全国青年税理士連盟の会長として、全国青年税理士連盟の目的でもある「国民のための税理士制度の確立」「国民のための租税制度の改善」「会員の業務に有益な税法、会計、経営等に関する研究活動」を実現するために活動して参ります。

国民のための税理士制度の確立
近年、税理士試験の受験者数は減少傾向にあります。納税者の権利を擁護する立場である税理士の若い担い手を増やし、税理士業界を活性化させるためにも、受験生の増加に向けてアプローチをしなければなりません。
税理士が魅力ある職業であるという事を、社会全般に周知を進める必要があります。AIの進歩発展は著しく、記帳業務などについては、AIの発展により省力化が進んでいくことが想定されます。AIにより代替される職業として税理士が掲げられる理由でもありますが、代替できない役割も税理士はあります。経営の相談や事業計画作成、事業者のライフラインに関わる支援金の申請手続について税理士が重要な役割を果たしています。このように社会インフラで重要な役割を果たしている職業という事を、社会全般に発信していく必要があります。
税理士の顧問料について、価格競争の激化が続いております。適正な報酬による契約を確立できる状況を作るためにも、税理士業務の侵害行為についてしっかりと反対の声を上げていきます。また、価格破壊の大きな要因であり、誤解を生む顧問料比較の広告表示を行っている周旋業者について、規制が必要だと考えております。
その他、税理士の受験要件、税理士の資格付与、税理士法人の在り方についても再検討をする必要があります。税理士が魅力ある職業であるために、時代に合わせた税理士制度への要望を行っていきます。
日税連の機構改革について、引き続き重要な課題として取り組みます。
税理士が魅力ある職業であるために、日税連は税理士一人一人の総意が反映される、民主的な組織でなければなりません。日税連の機構改革の実現に向けて、引き続き行動を起こします。

国民のための租税制度の改善
納税者の自主性を認めた申告納税制度を発展させるために、納税者権利憲章の制定を行わなければなりません。国税通則法第1条の目的と、税理士法第1条の税理士の使命条項に、「納税者の権利利益の保護」を明記する改正を引き続き目指します。多くの国々で、納税者の権利利益の保護のための法改正が行われている様に、日本においても、納税者が主体となる流れを作る必要があります。
昨今の税制改正を顧みますと、税の三大原則である「公平」「中立」「簡素」のうち、特に「簡素」の視点が欠落している税制改正が多いと感じます。少子高齢化、労働力が減少する社会においては、徴税コストと事務コストの軽減を図り、経済発展の為に人的資源を成長分野に振り向けなければなりません。公平性の観点からの弱者救済も、全て税制度の中で手当するのではなく、社会保障制度の拡充でも手当できる部分がないか議論をしていく必要があります。 
消費税の複数税率制度、インボイス制度、所得税の基礎控除など、改正を要望すべき点は数多くあります。総合的な観点から、真に国民のための税制につながるよう、税制改正要望意見書をまとめます。要望書の提出のみならず、税制改正の実現に向けて政治家への陳情など、より具体的な行動をとっていきます。

会員の業務に有益な税法、会計、経営等に関する研究活動
コロナ禍の状況において、研究活動が限られております。新しい活動が制限されているため、新しい会員の参加者が減ってきていると感じております。
研究活動についてはシンポジウムの単独開催はなくなりましたが、来年行われる神奈川での全国大会では、定時総会と研究発表を同時に開催します。発表のスケールを落とさずに開催する事を目指します。
新しい研究活動について、税制改正要望意見書を毎年提出しておりますが、税理士法についての要望は単発のものにとどまり、全国青税としての意見の集約ができていない部分もございます。税理士法についても全国青税としての意見の集約をはかり、要望書の提出に繋げたいと考えております。
国際部の活動については、現在新型コロナウイルスの影響により、韓国税務士考会との交流が十分に行えておりません。非常時でも交流を繋げていけるように、新しい試みではありますが、WEB環境下での交流について開催の是非を検討します。
魅力ある活動を展開する為には、会員拡大、組織拡大が重要です。研究事業の規模を落とさず、魅力あるものを行う事で、各単位青税の会員へアプローチを行います。新型コロナウイルスの影響が落ち着けば、未加入青税へのアプローチも積極的に行っていきます。

以上、当連盟の目的を実現するために事業活動を行います。

昭和42年10月に誕生した全国青年税理士連盟は54年目を迎えます。今まで諸先輩方が築き上げてきた輝かしい歴史に恥じぬように、本年度も活動を更に前進させていきます。
当連盟の活動を盛り上げていくためには、執行部だけの力ではなく、一人一人の会員の皆様のお力添えが必要です。皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

当連盟について

国民のための税理士制度・・・ 私たち青年税理士はその確立をめざしています。
税理士制度が真に国民のための制度として発展するためには、税理士が納税者の代理人として租税に関する国民の権利を擁護するという使命を明確にしなければなりません。この使命を全うするために、税理士は税の専門家として、税務官公庁からの法的束縛を受けない真の独立性が必要とされます。
そのためにも、私たちはお互いに研鑚を図り、親睦を深めつつ、税制、税務行政の改善と税理士制度の発展を通じて社会に貢献できるようあらゆる活動に若き情熱をもって推進しています。

全青税の成り立ち

昭和42年7月、浜松・弁天島にて東京青税、大阪合同青税、名古屋青税、横浜と東海地区の代表と有志が世話人として相寄り「税理士制度の将来を純粋な精神で考えるのは他にない」という強い自覚と信念を確かめ合い、夜を徹して語り「税理士制度の発展強化」を目的に全国の青年税理士の巨大なエネルギーと良識をここに結集することを誓ったのです。
昭和42年10月、東京、大阪、名古屋の各青税連を母体として、税理士制度の発展強化、会員相互の研修親睦・連絡提携と資料交換を目的として「全国青年税理士連盟」が誕生しました。

2021年度 役員名簿

会長・副会長

氏 名 単位青税
会 長 亀川 貴之 千 葉
副会長 平良 夏木 東 京
辻田 学 近 畿
山本 祥嗣 名古屋
坂田 二郎 神奈川
大竹 光男 埼 玉
山崎 喬 千 葉
山木田 篤則 岐 阜
原 勉 みちのく
高濱 三喜夫 熊 本

部長

氏 名 単位青税
総務部 酒井 哲也 埼 玉
経理部 土肥 豊 近 畿
研究部 小山 栄一 東 京
広報部 塚原 政史 岐 阜
組織部 山田 隆一 近 畿
厚生部 伊藤 慎一 東 京
国際部 中村 岳 埼 玉
法対策部 髙栁 律彦 神奈川

監事

氏 名 単位青税
会計監事 鈴木 茂和 東 京
三谷 智 近 畿
仙田 浩人 名古屋

委員長

委員会 委員長 単位青税
【総務部】
三青会担当委員会 伊藤 美穂 神奈川
全国大会実行委員会 小原 勝己 神奈川
会長等推薦審議委員会 森岡 崇 近 畿
日税連担当委員会 冨川 和將 近 畿
【広報部】
ホームページ運営委員会 木下 晃良 名古屋
【法対策部】
税理士制度対策委員会 水野 朝太郎 近 畿
税制対策委員会 杉浦 大介 神奈川
納税環境整備委員会 加納 豊彦 東 京

単位青税代表

単位青税 氏 名
東 京 阿部 圭子
近 畿 藤原 功子
名古屋 宮島 富久雄
神奈川 石澤 健太
埼 玉 津田 律子
千 葉 岩澤 英彦
岐 阜 高井 正樹
みちのく 原 勉
熊 本 高濱 三喜夫

全国青年税理士連名【全青税】

全国青年税理士連盟事務局

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-8 代々木第10下田ビル7F
TEL:03-3354-4162
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