東京青税の平良夏木です。
10月9日(土)の13:30より全国青税の東京理事会が行われました。
緊急事態宣言が明けて１週間余りということで、今回は久しぶりに20名近くの理事が会場参加しました。私も議長として会場からの参加です。久しぶりに直接お顔が見れるのは本当に嬉しいですね。
もちろんコロナの影響により今回もWeb併用の開催ですが、多くの理事の方々にWebでご参加いただきました。
一日も早くコロナが落ち着き、皆が顔を合わせて、税理士制度や税制について熱く議論を交わせる日が来ることを願っています。
審議事項としては、11月理事会の開催予定地であった熊本の代替として、埼玉とする件について審議が行われ、承認可決されました。議長としては不謹慎ですが、一昨年まで2年ごとに理事会を開催していた熊本で食べた馬刺しの味を思い出しました。
報告事項としては、先ず日税連理事会の傍聴、日税政定期大会傍聴、日税連執行部との懇談会について、冨川日税連担当委員長から報告がありました。特に日税連理事会傍聴で、当連盟が問題視している「税理士法2条の3」の改正要望については、日税連の理事からも様々な異論が出たとのことです。それまでの答申にはなかった内容が突然機関決定されたことについて、多くの税理士が憤っているのではないでしょうか。税理士法で早急に明確化すべきことは、「電磁的方法の積極的な利用」ではなく「納税者の権利擁護」のはずです。冨川委員長の熱い発言を受けて、理事会でも多くの意見が出されました。この件は、法対策部で引き続き対応していきます。
この他、9月に全国の会員に向けて行われた「税理士制度の改正要望項目についてのアンケート」の集計結果も報告されました。詳細については各単位青税で報告されるのでご覧ください。
また、15：30からは納税者権利憲章についての勉強会が開催されました。講師は加納税理士制度対策委員長です。税理士には納税者の権利を擁護する役割があることを熱く語っていただきました。日本も他のOECD加盟国と同じように、早く納税者権利憲章を制定する必要がありますね。
まだしばらくは様子見でオンラインベースでの活動にならざるを得ませんが、来月以降は毎年恒例の税制改正要望書の取りまとめが始まります。税制については様々な意見がぶつかり、いくら時間があっても足りませんが、活発な議論のもと全国青税らしい意見書になるよう理事のみなさまの積極的なご参加をお願いいたします。
次回の理事会は11月13日（土）13：30から埼玉にて会場開催の予定です。
来月こそは堂々と懇親会を開催したいですね！理事のみなさま是非ご参加を！
