全国青年税理士連盟日税連担当委員長の髙栁です。
令和７年１２月１０日（水）１３時より品川区大崎の日本税理士会館にて、日本税理士会連合会（以下「日税連」という）執行部との懇談会を行いました。
日税連担当委員長の役割は、年４回の理事会傍聴、日税連及び日本税理士政治連盟の総会傍聴の取り纏めと、この日税連執行部との懇談会の準備がありますが、懇談会は全青税からの要請により開催されるため、最も労力を要するイベントです。
全青税の新年度早々、まだ執行部が入れ替わっていない時から準備が始まります。
開催のお願いを日税連に、懇談テーマの選定・協議を行い、具体的な質問内容について法対策部をメインに法対策部会やZoomにて入念に準備を行います。
当日は、日税連会館に向かう前に、品川の貸会議室で直前打合せを行い準備万端で日税連会館に向かいました。
今回日税連執行部からは、太田会長、遠井専務理事、山中専務理事、相馬専務理事、中牧制度部長、末吉調査研究部長、大畑調査研究部副部長の７名が出席予定でしたが、消費税インボイス制度の３特例（２割納付、８割控除、１万円特例）に関する令和８年度税制改正に関係するインナー議員への陳情活動により太田会長が懇談会開始時には臨席できずとなってしまいました。全青からは安藤会長はじめ６部長、４委員長、７単位青税代表者、９名の若手・女性会員の総勢27名で参加して参りました。
太田日税連会長が臨席できなかったため、遠井専務理事の挨拶から今年度の懇談会が開始されました。
詳細は次回発行の全青税広報紙『青税連 №197』に掲載される予定ですので、今回はさわりのみお伝えいたします。
遠井専務理事より日税連が今年度より導入したクォータ制による女性活躍推進を進めているが、持続可能な会務運営には、若手による会務参加が必要であり全青税の活躍にも期待をしている、本日の議題を通じて有意義な意見交換を行ってまいりたいとの挨拶がありました。
安藤全青会長からは、全青税は任意団体であるが、真剣に税理士制度や税制、会務について検討を行っている。このような機会を設けていただき感謝している。常日頃の会務運営を担っておられる皆様の一助になれば幸いである。是非有意義な意見交換を行いたい。とあいさつされました。
例年同様、懇談会の議題は法対策部所掌項目からです。
納税環境整備に関する事項では、納税者権利憲章、オンライン税務調査、事業者及び税理士事務所のDX化推進について、質疑応答が行われました。
税理士制度に関する事項では、税理士法第１条の改正、税理士試験制度及び税理士資格取得について、質疑応答が行われました。
ここで休憩をはさみ、後半は税制に関する事項と会務関連に関する事項の意見交換です。
税制に関する事項では、消費税複数税率廃止及びインボイス制度の在り方、政府が検討している給付付き税額控除制度について、質疑応答がおこなわれました。
ここまでで予定時間を十数分超過していたため、会務に関する事項では、本日の参加メンバーのアンケート結果にあった全青税若手会員からの意見を日税連執行部に対し述べ、参加者数名からも直接意見を述べてもらいました。ここでインナー議員を訪問されていた太田会長が会場に到着されました。太田会長臨席の上、最後に業際問題について意見交換を行いました。
懇談会終了後、近隣の中華料理店に移動し懇親会が催されました。毎年懇親会は懇談会の第２ラウンドとして、会議では語りきれなかった疑問や要望を挙げ、日税連執行部から激励を受け盛況のうちに終了となりました。
準備から当日まで、多くの会員の皆様にご協力を頂きました。この場をお借りしてお礼申し上げます。労力はそれなりにかかりますが、本懇談会は全青税だからできる大変貴重な場ですので、是非今後も継続して開催し、よりよい税理士税度、税制の構築、税理士会の発展の一助に役立てられればと思います。
