【法対策部】12月10日　全国青年税理士連盟×マネーフォワードとの意見交換会

皆さんこんにちは！法対策部納税環境整備委員長の千葉青税上原章裕です。

令和6年12月10日、全国青年税理士連盟と株式会社マネーフォワード様で、税理士業務のICT化と税理士法2条の３を考えるというテーマで意見交換会を行いました。

東京で行われたため、参加会員は主に関東在住の青税会員でしたが、活発な意見が交わされました。項目別にその内容をご紹介します。

問1　昨今の著しい技術革新から考える今後の税理士業界の展望について

社会全体を見渡した時に、外部構造の変化や生産年齢人口の減少は避けられない。それをカバーするのはテクノロジーの発展に尽きます。その中で税理士の役割は、なくなることは決してなく、うまくそのテクノロジーを活用できる者に依頼が集中するでしょう。これまで以上に税理士に対しての相談の幅は広がります。自らの範疇に留まらず、他業者を紹介するなど展開していくことで発展していくでしょう。

問2　今後、税理士の業務はどのようになり、また何が求められるか

　過渡期にある。記帳代行に代表されるこれまでの業務の見直しが必要。お客様側でやってもらうこと、税理士がやること、それぞれ棲み分けをし、効率化により生まれた時間をコンサル業など別の方面に振り分けることで付加価値を産むことが必要になるでしょう。

　今後の税理士事務所の成長戦略として、①業務効率化による薄利多売②付加価値の創出③他士業との提携などが考えられる。これまで会社側が採用していた経理担当も引退時期を迎え新たな職員の採用が困難になっており、税理士側も対応を迫られるでしょう。

問3 税理士として感じること

　急速なデジタル・クラウド・DXに対応できない方も多くいます。ベンダー側も一気に引き上げるのではなく、徐々に慣れるプロセスを提供することで対応できるよう配慮したサポート体制の構築を試みています。ただし税理士側もこれまでの業務から脱却し、AI活用による効率化等発想を転換し、お客を取り合うのではなく手を取り合う関係を共に築いていきましょう。