日税連担当委員長の中村岳です。令和4年12月2日、日本税理士会連合会の執行部の先生方と、全青税執行部および各単位青税からの代表者との対面による懇談会が、東京都品川区大崎の日税連会館にて開催されました。日税連側からは神津会長、石原専務理事ほか執行部の先生方７名、青税側からは山田会長、法対策部各担当委員長、各部長および各単位青税から数名ずつの会員19 名の会合となりました。
当日はこちらから投げかけた質問について日税連側からご回答いただくというスタイルとなりました。今回の懇談会での議事は以下のとおりです。
1)奈良税務署副署長による暴行、暴言事件での対応について
2)インボイス制度における経過措置及び今後の要望の方向性について
3)税理士の資格取得の在り方と税理士試験制度の改革について
4)マイナンバー制度の運用強化について
5)納税者権利憲章の制定に向けて
質問事項については何度も事前に法対策部内にて検討を重ね、また当日の午前中は参加者が一堂に会して最終打ち合わせを行いました。この甲斐あって、非常に整理された形でのやり取りを行うことができました。また、反対ありきの討議ではなく、建設的な提案も行うことができたように思います。
個人的な感想ではありますが、青税側から頻繁に出される税制改正やその他の意見書については、日税連の先生方が丁寧に目を通してくださっている印象を受けました。
納税者権利憲章の制定に関する意見については、青税側の要望について理解をいただきつつ、神津会長からは「納税者の権利については国会答弁によりすでに担保されているとされているが、青税側には明文化するためのさらなる理論的根拠を組み立ててほしい」との宿題をいただきました。
非常に限られた時間ではありましたが、日税連の先生方からは率直なご回答をいただくことができように思います。今後の全青税活動に活かしてまいりましょう。また、今回の懇談会開催にあたり、お忙しい中検討会議にて議論をいただきました法対策部をはじめとする青税会員みなさまに感謝申し上げます。
