全青税では、我々青年税理士の声を国に届けるべく、毎年国会議員への陳情活動を行っています。
今回は、税の３原則である公平、中立、簡素と逆行している「インボイス制度」や「源泉徴収制度を用いた所得税定額減税」を中心に、納税者や税理士の事務負担の現状や問題点を訴えるため、３名の国会議員へ陳情に行ってまいりました。
インボイス制度については、制度導入により、納税者（税理士）は適格請求書の確認作業や特例適用の有無など、明らかに事務負担が増え、制度の複雑さも相まって大変煩雑な確定申告であった旨を報告致しました。
令和５年分の個人消費税申告は、制度導入から３ヶ月（10月開始）であった点を踏まえ、令和６年分以降はインボイス制度導入を機に課税事業者になった納税者が（特例措置があったとしても）納税負担も非常に影響が大きい旨を訴えて参りました。
顧問先の中には当初取引先からは登録番号の有無に関わらず取引を継続すると言われていたにも関わらず、少しづつ仕事を減らされている現状や、登録番号を有しない取引先に発注する発注側の税負担増についても報告致しました。
また、源泉徴収制度を用いた定額減税については、法案可決前の周知や源泉徴収制度を安易に用いることで減税の事務負担が源泉徴収義務者に押し付けられていることを、国民主権の観点や源泉徴収制度の趣旨から問題である旨を訴えて参りました。
田村議員、末松議員は、消費税法について理解が深く、インボイス制度には強く反対されています。
また矢倉財務副大臣は、私たちが訴えた内容に耳を傾けていただき、現状をみながら引き続き対応を検討するとおっしゃっていただきました。
税の３原則である公平、中立、簡素を蔑ろにする税制は導入すべきでないと今後も声を上げ続けていきたいと思っております。
末松 義規 衆議院議員（立憲民主党・東京）
矢倉 克夫 財務副大臣・参議院議員（公明党・埼玉）
田村貴昭衆議院議員（日本共産党・比例九州）は、急な予定と陳情が重なってしまったとのでしたが間際までご同席をいただきました。
ご退席後は秘書の村髙様に陳情書と共に要望をお伝えしました。
