令和６年１２月１１日（水）１３時より品川区大崎の日本税理士会館にて、日本税理士会連合会（以下「日税連」という）執行部との懇談会を行いました。
日税連執行部からは、太田会長、北川副会長、加藤専務理事、遠井専務理事、菱田専務理事、末吉調査研究部長、石井制度副部長の７名の出席となり、全青からは高橋会長はじめ４部長、４委員長、単位青税代表５名、若手・女性会員１３名の総勢２７名での出席となりました。このほか２名がインフルエンザ罹患のため残念ながら欠席となりました。
太田日税連会長の挨拶では、１０３万円の壁と基礎控除引き上げの関係、インボイス特例の延長、確定申告期限延長など建議を通じて政治的折衝を継続している旨、税理士試験受験者数増加の反面、合格者数が減少し税理士業界の担い手不足の問題点、クオータ制度導入への期待などに触れられました。
高橋全青会長は、能登地震等にみられる大規模災害後の税理士の役割や税理士業務DX化におけるソフトベンダーとの関係性研究など、全青活動の報告と意識について挨拶で触れました。
会議の前半は、法対策部議案が議題となりました。
納税環境整備に関する事項では、税理士検索サイトおよび国家資格システム連携について質疑応答が行われました。
税理士制度に関する事項では、今後の税理士試験受験資格の方向性について、および税理士の資質についての質疑応答が行われました。
税制に関する事項では、インボイス制度導入の功罪、建議俎上単一税率のターゲット税率について、医療費控除の効果と性質についての質疑応答および災害があった場合の損失額計算システムについての提案を行いました。
会議の後半は、若手・女性税理士の会務参加に関する意見交換となりました。
日税連側からはクオータ制導入にいたるまでの経緯、現状の取組みなどの説明があり、全青側からは、若手や女性の支部・本会会務参加における現状の問題点および改善提案などが挙げられました。
１６時１５分から、近隣の中華料理店で懇親会となりました。日税連執行部から６名、全青から２５名出席し、懇談会の第２ラウンドとして、会議では語りきれなかった疑問や要望を挙げ、日税連執行部から激励を受けました。
