１．設置した特別委員会の所掌事項
および事業計画ならびに法対策部で行うその他事業計画
①税理士制度対策委員会 委員長： 藤原功子
■所掌事項：
税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
■事業計画：
次なる税理士法改正へ向けて意見を表明し、
あるべき税理士制度の実現へ向けて積極的に行動する。
また、日本税理士会連合会の機構改革について要望書を作成し、
改革に向けて積極的に行動する。
②税制対策委員会 委員長： 森岡 崇
■所掌事項：
税制改正に関する研究及び対策
■事業計画：
政府・税制調査会等及び経済団体等の税制に関する動向を注視検証し、
施策等の内容について研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について検討を行ない、
あるべき租税制度の確立に向けて行動する。
③納税環境整備委員会 委員長： 吉田将太
■所掌事項：
納税者の権利擁護についての研究及び対策
■事業計画：
納税者の権利擁護の観点より納税環境整備に関する諸問題につき、
研究検討を行うとともに、青税の理念に沿った納税者権利憲章の
周知・広報活動を行う。
また、国税通則法等の改正、マイナンバー制度、
国税不服審判所のあり方など、納税者の権利擁護に影響を及ぼす
諸問題についても検討を行い、適切に対応する。
２．国際部と協力して下記の事業に対応する。
9月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
３．意見書・要望書等の作成及び意見申し入れ・陳情活動の件
事業計画を実施・達成するために意見書・要望書等を作成して
関係諸機関に働きかけをする。
また、国会議員等との意見交換や陳情活動、
報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。
４．制度問題全般について、相互に関連する事項については各委員会横断的に活動する。
