全青税では、毎年、税制改正をはじめとして様々な要望書や意見書を作成し、理事会での審議を経て、主に日税連、内容にっては国税庁、財務省等に提出しています。
しかしながら、これに対する反応はほとんどなく、提出しただけで終わっているのが実情です。
そこで、我々青年税理士の声を国に届けるべく、今年度の事業計画において国会議員への陳情活動を計画し、実際に陳情に行って参りました。
全青税の会員に陳情先の紹介を求めたところ、与野党合わせて8名の議員を紹介して頂きました。
限られた時間内で重要な項目をわかりやすく説明するために、要望項目を【いま求められる「簡素」の視点と「納税者の権利」】と題して、全青税が作成した令和5年度税制改正要望書から下記5項目に絞って、陳情資料を作成し、議員へお渡ししました。
①電子取引の取引情報について、出力した書面による保存を認めること（電帳法７条）
②消費税の複数税率制度を廃止すること（消費税法29条ほか）
③インボイス制度を導入しないこと（消費税法30条、57条の2、4）
④現行の消費税の納税義務の判定基準を廃止すること（消費税法２条、９条）
⑤納税者権利憲章を制定し、かつ、国税通則法の目的規定を見直すこと（国通法１条）
当日の流れとしましては、まず会長が全青税の概要説明を行い、税制対策委員長が税制改正要望項目について説明し、納税環境整備委員長が納税者権利憲章の制定の必要性を訴えました。
特に電帳法やインボイス制度について、小規模事業者への周知が遅れていることや、大きな事務負担が生じることについて、法対策部長より実際に現場で起こっていることなどを具体的に説明を行いました。
全青税の説明について、議員が理解を示す場面も多くありました。
早速、衆議院の財政金融委員会で全青税の陳情資料の一部が取り上げられるなど、陳情を行った効果がありました。
今後も継続して活動することが全青税の要望が少しでも実現するために重要であると感じました。
