全青税では、我々青年税理士の声を国に届けるべく、毎年国会議員への陳情活動を行っています。
今回は、税制改正に関する要望書（概要）、インボイス制度開始後の令和６年分の確定申告を終えての現場の声、そして納税者権利憲章の制定、これらを訴えるべく、３名の国会議員へ陳情に行って参りました。
特にインボイス制度については、令和６年分の確定申告を終えて、納税者の負担が非常に大きいという現場の声を報告致しました。
税理士側では、業務の煩雑化や職員の残業が増えるなどで、新規の個人事業主の申告を引き受けられなかった声がありました。納税者側では、制度が複雑すぎて真面目に対応する人ほど損をしてしまい、経理担当者が退職する事態もあったという声がありました。納税者の経営状況や財政状況については、インボイス番号の確認作業に時間が掛かるため人件費が増加した、免税事業者だったのにインボイス登録したために生活費が圧迫されたなどの声もありました。また、2029年９月までの経過措置終了後に消費税負担が増して倒産企業も増えるのではないかと心配する声もありました。
現場から上がった次の要望も国会議員に伝えました。インボイス制度の廃止、廃止が難しいならばせめて２割特例・少額特例・８割控除を恒久措置として欲しい、複数税率を廃止してもっと簡素な制度にして欲しい、消費税率を下げて欲しい、などです。
納税者権利憲章の制定については、第217回国会において所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案として「納税者権利憲章の作成及び公表」が盛り込まれたこともあり、全青税が過去に作成した青税版納税者権利憲章を参考にして欲しい旨を伝えました。
落合議員、田村議員は、消費税の逆進性についても理解が深く、インボイス制度には強く反対されています。
また土田財務大臣政務官は、私達の訴えに真摯に耳を傾けていただき、消費税率の引下げや単一税率への理解を示してくださり、引き続き対応を検討するとおっしゃっていただきました。
税の３原則である「公平・中立・簡素」に則った税制を導入すべきであることを、今後も声を上げ続けていきたいと思います。
落合 貴之 衆議院議員（立憲民主党・東京）
田村 智子 衆議院議員（日本共産党・比例東京）
土田 慎 財務大臣政務官・衆議院議員（自由民主党・東京）
矢倉克夫参議院議員（公明党・埼玉）は、急な予定と陳情が重なってしまい、秘書の中居様に陳情書と共に要望をお伝えしました。
田中良生衆議院議員（自由民主党・埼玉）は、本会議が長引いて陳情時刻には会えず、秘書に陳情書をお渡ししました。
古川元久衆議院議員（国民民主党・愛知）は、急な予定で直接お会いできず、秘書の乾様に陳情書について説明させていただきました。
法対策部長 安藤克哉
